金沢市議会 2018-03-13 03月13日－03号
軽減額は１世帯当たり平均で月額約4,000円となっています。 国におきましては、明年度の保育料が改定されます９月から寡婦控除のみなし適用を実施する方針を示しておりまして、今後の政令等の改正に合わせ、必要に応じて手続の変更を行うこととしています。 以上です。 ○黒沢和規議長 源野和清議員。
軽減額は１世帯当たり平均で月額約4,000円となっています。 国におきましては、明年度の保育料が改定されます９月から寡婦控除のみなし適用を実施する方針を示しておりまして、今後の政令等の改正に合わせ、必要に応じて手続の変更を行うこととしています。 以上です。 ○黒沢和規議長 源野和清議員。
小松市国保では、平成26年度加入者の約13.2％に当たる約2,000世帯が軽減拡大され、１世帯当たり平均で約２万7,000円の引き下げとなりました。これによりまして前年度より約７％増の約47％の世帯が軽減の対象の世帯となっております。平成27年度も約300世帯の軽減世帯の拡大と同程度の引き下げを見込んでいるところでございます。
４月から国民健康保険税の年額が１世帯当たり平均16万6,700円となり、前年比１万6,700円の負担増となります。値上げの理由として、給付費の増加で単年度会計が赤字続き、調整基金の残高が2011年度末で５億円に減少、基金が枯渇するおそれもあり、国民健康保険税の値上げはやむを得ない、また、介護保険でも65歳以上の１号被保険者の基準月額を690円、年額8,280円の値上げです。
近年は、人口増、給水戸数の増加にもかかわらず１世帯当たり平均使用水量が減少傾向にあり、年間使用水量の大幅な増加が見込めない状況が続いております。
これは、保険税率を世帯当たり平均で9.9％、約１割引き上げようとする内容ですが、加入世帯にとって大幅な負担増となります。もとより、健康保険と比べると、国保の加入者は、生活で困っている層が一番沈殿しています。 本市の資料によりますと、国保世帯のうち、年間所得100万円までの世帯は４割、200万円までの世帯では７割を占めております。
今年度の引き下げは賦課限度額を52万円から53万円に、介護分保険税率の所得割0.94％を1.02％と0.08％引き上げますが、国民健康保険税全体としては１人当たり平均4,495円、１世帯当たり平均8,525円の引き下げです。ちなみに、改正理由の３番目には「国民健康保険財政調整基金の一定額確保（16年度当初３億4,767万円）」と書かれています。
さて、羽咋市では新年度、賦課限度額を52万円から53万円に、介護分保険税率の所得割0.94％を1.02％と0.08％引き上げますが、国民健康保険税全体としては5,298万4,000円、率にして6.9％、１人当たり平均4,495円、１世帯当たり平均8,525円の引き下げを提案しています。
その一方で、本市の借金の総額は、2003年度末で総額 5,658億 1,124万 6,000円に達し、１世帯当たり平均で 311万 4,397円にもなります。むだな大型開発優先を推進してきた結果、膨れ上がった借金のツケも市の財政を圧迫しております。
保険料は毎年のように引き上げられ、１世帯当たり平均で15万 3,750円となっています。本市の国保料は、昨年に引き続き3.36％の引き上げが提案されました。市長、あなたは提案説明の中で「必要最小限の料率改定にとどめた」としていますが、市民を取り巻く状況のもとで保険料の引き上げをやめるべきではありませんか。市長の見解を伺うものであります。 ところで、国保会計についてただしておきたいと思います。
県民の一極集中をもたらすことができる１世帯当たり平均 800万円近くある収入の豊さと、日本の大型ショッピングセンターが進出をねらう資本、産業基盤が存在します。金沢の不況とは何か、言葉に惑わされずもう一度見直す必要があります。 現在一番必要なのは、正確な金沢市の経済情報分析であり、そして心理的不況感を市民から払拭させることであります。心理不況こそ個人消費減退の最大理由になりかねません。
この10年間、１世帯当たり平均で２万 7,500円、１人当たり２万 3,500円の引き上げが行われた国保料は、今年度、市民の強い怒りの声の中で引き上げを見送ったものの、今なお負担能力をはるかに超える高い国保料です。長引く不況に苦しむ住民の家計を圧迫し、払いたくても払えないとの訴えが相次いでおります。本市の１人当たり国保料は、平成６年度では旭川市に次いで２番目の高さです。
国民にとって毎日毎日が納税日であり、１世帯当たり平均で年間10万円を超える負担の増大となっており、家計を圧迫し、消費者物価を引き上げています。とりわけ障害者や高年齢世帯、母子世帯など社会的弱者ほど負担が重くなる最悪の不公平税制であります。
市民のどれくらいの人が建設費に１世帯当たり平均 170万円余りもかかっていること、そしてその受益者負担がわずか 4.6％であることを認識しておられるでしょうか。